火災保険はほしい額ではなく払える額で決めよ
30分で分かる妥当な火災保険

目次

5. 火災保険の詳細

5-1. 補償内容

先ず補償内容ですが、火災保険と言いながらも、以下の様に5種類が一般的に選択可能です。

それぞれどの程度必要かどうか、順番に見ていきましょう。

①火災、落雷、破裂･爆発

落雷、破裂、爆発はさておき、火災こそ目的の補償内容ですので、取り敢えず入る事を前提で考えておきましょう。

ただし後ほど述べますが、たばこも吸わず、ガスコンロも使わず、たき火も火入れも火遊びもせず、ストーブもない家でしたら、入らないとする選択肢も十分あります。

②風災、雹(ひょう)災、雪災

これについては、毎年台風の直撃を受ける地域、或いは豪雪地域でもない限り入る必要はありません。

もしどうしても心配でしたら、近所のお年寄りに、覚えている限りで屋根が吹き飛ばされた様な突風を経験した事がなかったか聞いてみれば良いでしょう。

基本は不要としておきましょう。

③地震

これも心配したらきりがありませんが、どうしても心配な方は入るしかないでしょう。

ちなみ直近にあった東日本大震災の被害住宅戸数は約26万戸ですので、日本の住宅戸数5759万戸で割ると0.5％になります。

すなわち、220戸に1戸があの地震で何らかの被害を受けた事になりますが、この先あなたが死ぬまでこの様な地震が来ない可能性もあります。

④水濡れ、物体の飛来、騒擾

これは一切必要ありません。

なぜならば、今どき下水が逆流する事もありませんし、隕石や飛行機が屋根を直撃する事もありませんし（もし当たったらそれで商売ができます）、住宅地でデモや騒乱が起きる訳がありません。

⑤水災

これについても、余程川の近くに居ない限り、入る必要はありません。

もし多少心配でしたら、市町村のＨＰを開いてハザードマップを見てみましょう。

少なくとも過去に水害が起きた地域でしたら、それなりの情報と相応の対策を講じていますので、かなりリスクは減ってきていると考えるのが妥当です。

心配すべき期間は、あなたが生きている内だけで良いのです。（死んだ後の心配は無駄です）

ただし、ここからが重要です。

2011年のタイの洪水、2012のアメリカ東海岸の洪水及びイギリス南西部の洪水、2013年のオーストラリアの洪水と、世界的に明らかに以前より洪水が増えています。

日本でも同じ事が起きないとは言えませんので、もし近くに川がある地域、もしくは周囲より低い地域では、これを読んだのを機に真剣に検討しても良いかもしれません。

⑤盗難

これほど不要なものはありません。

少なくとも貴方は、盗難保険に入ろうと思って火災保険に入ろうとした訳ではないのですから、初志貫徹といきましょう。

その上でもし後になって盗難保険に入る必要があると思えば、そのとき入れば良いのです。

⑥その他

他にも個人賠償責任特約、施設賠償責任特約等々、よくもマーこんなにと思う程火災保険にぶら下がっていますが、入ろうと思っていなかったのですから、入る必要は一切ありません。

スーパーに買い物に行って、うっかりレジ横のガムを掴む様な物で、無くても良い物です。

⑦類焼損害特約

この類焼損害特約は上記のその他に含まれるのですが、どうするか悩まれている方も居るかもしれませんので、これについても一言述べておきましょう。

類焼損害特約とは、自宅の出火で隣家が延焼した場合に、隣家に対して足りない保険料を支払う保険です。

勿論決めるのはあなたですが、入る必要はないというのが本サイトの考えです。

その理由は以下の通りです。

①そもそも日本では失火責任法において、たとえ貰い火で火事になったとしても、出火元に重大な責任がない限り賠償請求できない事になっている。（それもあってお互い火災保険に入っている）

②隣家のために類焼損害特約に加入する事は極めて立派な事かもしれないが、隣家が我が家のために類焼損害特約を掛けていなければ、客観的にみれば不公平な状況である。

という訳で、もしどうしても類焼損害特約に加入したければ、隣近所の火災保険の加入状況を確認してからでも、遅くはないのではないでしょうか。

5-2. 補償内容のまとめ

ここまでのまとめをしておきましょう。

上記を読まれて、おおよそ要／不要の判断はできたのではないでしょうか。

考えがまとまったら、以下の様にメモしておきましょう。

5-3. 補償対象

補償の対象を建物だけにするか家財を含むかの話ですが、これはもう説明不要でしょう。

家財保険は不要という事で、次に行きましょう。

とその前に、家財保険が不要な理由をもう一つお知らせしておきましょう。

先ほどお伝えしました様に、（場所や年代によって変動しますが）建物の火災保険の金額を1000で割るとおおよそ年間の保険料になります。

一方家財の場合は、保険金額を500で割るとおおよその保険料になります。

ですので、同じ500万円の保険契約を結ぶとしたら、建物の場合の保険料は5万円なのに対して、家財の場合は10万円も払わなければいけないのです。

5-4. 保険金額

それでは、最も大事な保険金額です。

誰しも万一の場合、多く貰えるのにこした事はないのですが、一生の内に経験するかどうか分からない火災のために、それこそ普段の生活を切り詰めて多額の保険料を支払うというのも、妙な話です。

通常保険会社に見積もりをお願いすると、評価額一杯の見積書が送られてきますが、何とか合理的な根拠を持って保険金額を下げたいところです。

としますと先ず新価にするか時価にするかですが。これはもう3章の②でたっぷりお伝えしたので、以下で宜しいでしょう。

保険金額は、時価を選択し、長期契約を結ぶ場合は、その期間の平均時価を選択する。

なお一部の保険会社（セゾン自動車火災保険）によっては、カタログには自分で選べるとしながら、新価しか選べない会社がありますので、ご注意願います。

また時価が選択できるにも関わらず、却って保険料が高くなると言って新価に誘導する所がありますので、十分注意する必要があります。

さて、時価にすると決めた所で、いよいよ保険金額をいくらにするかです。

その時点の時価をそのまま保険金額にする方法がありますが、正直な所保険会社の行う時価の見積もりもかなり高い額になっていますので、更にそれより減らす事を考えましょう。

とすると、先ずは一体全体どれくらいの確率で、自分が火事に合うか知りたくなりませんか？

例えばですが、1年間で100世帯中に1件で火災が起こる可能性があるとしたら、そこそこの金額を支払う必要があるかと思うものの、仮に1千世帯で1件程度ならば、多少減らしても良いのではと思いませんか？

ましてや、1万世帯で1件程度ならば、無理して火災保険に入る必要性も無い様に思いませんか？

それでは調べてみましょう。