2015/1: 発行
2015/4: 更新

目次

背景

【中国での販売価格】

そしてもう一つ興味深いのは、中国におけるiPhone 6の販売価格です。

中国におけるiPhone 6の販売価格は5,288元から7,788元ですが、それを円建てで計算すると何と10万円～15万円になります。

日本の販売価格は67,800円～111,800円ですので、その価格差は3万円～4万円、率にすると何と35%～50%にも達します。

なぜここまで日本と値段が違うかですが、その要因の一つは2014年末の急激な円安です。

　

上のグラフにあります様に、2014年9月の時点では1元17.5円だったものが、12月に入って一気に19.5元に跳ね上がっています。

この要因もあり日本では2014年11月に一度iPhone 6を1万円前後値上げしているのですが、それでも中国で買うiPhone 6の値段は、日本で買うより3～4万円、率にして3割～5割も高くなるのです。

にも関わらず、以下の表にあります様に昨年10月～12月の中国の売上は、日本の3倍以上もあったのですから驚きです。

　

上の表をグラフにして見ると、従来は中国の売り上げは日本の2倍ほどだったのに対して、2015 Q1（黄緑の棒）は、日本での売り上げが54億ドルだったのに対して、中国の売り上げは何と3倍の161億ドルに達しています。

となれば、当然日本で売るより数量も利益率も勝る中国市場を優先しよう思うでしょう。

更にiPhone 6は中国で生産していますので、中国で売れば輸送費も通関費用も関税も掛りません。

それこそ濡れ手に粟の大儲けです。

ですが商品が足りません。

【アップル経営会議】

当然この情報は経営者にも伝わった事でしょう。

iPhone 6に限らず、今の時代においては売れるときに売りまくるのが鉄則です。

ではどうするか？

となると、ベンダーへ増産圧力を掛けると共に、当然どこかに中国に回せる商品が無いか調べます。

そこで行き着いたのが、日本のSIMフリー機です。

円安に伴い、iPhone 6の価格を更に上げる手もあるでしょうが、大手キャリアとの契約もありそれも難しい。

SIMフリー機の値段を更に改定する手もあるが、それでは日本で買い手はいない。

ならば販売を中止して、その生産分を中国に回そう。

そうすれば転売業者によって中国で売られる事もなく、本来アップルが受けるべき利益をみすみす転売業者に持っていかれる事はない。

おまけに日本にはまだ売れ残ったiPhone5SのSIMフリー機があるので、これらの在庫一掃にもなる。

一石二鳥どころか、一石三鳥、一石四鳥のメリットがある。

また販売中止に関するアナウンスも、中国市場を優先するためと言える訳がないので、いつもの様に”出荷予定日：注文できません”の手でいこう。

被害を蒙るのは大手キャリアと契約できない一部の一般大衆だろうから、まとまったクレームにもならない。

また大手メディアは広告代理店経由で圧力を掛ければ、報道される事もない。

また民間企業が商品販売をアナウンス無しで停止する事は、法令上全く問題ない。

社員にも理由を説明しないで、直ちに日本での販売を止めてしまおう。

万一日本で非難の声が大きくなったら、また販売を再開すれば良いだけだ。

全て憶測ですが、あながち外れてはいないと思いますが、いかがでしょうか？

【iPhone 6 SIM フリー販売中止】

そして2014年12月9日に寝耳に水の販売中止です。

【総務省、SIMロック解除の義務化を発表】

2014年12月22日、以前から懸案になっていた携帯端末のSIMロック解除に関して、総務省が新たなガイドラインを公表しました。

それによれば、2015年5月以降にキャリアが販売する端末において、ユーザーの要望により無料でSIMロックの解除に応じる事としています。

一部ではiPhone 6 SIMフリーが販売中止になったのは、このSIMロックに解除の義務化が影響しているのではないかと言われていますが、これは販売中止後の発表です。

また確かにそれ以前からSIMロック解除の噂はありましたが、それでもSIMフリーの販売を中断させるほどのインパクトはありません。

iPhone 6 SIMフリー販売中止の理由2

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iPhone 6 SIMフリー販売中止の理由1

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iPhone 6 SIMフリー販売中止の理由3

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